1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
一方、石油勘定というのが原重油関税から、段階的に縮小はしますが、これから主な財源を得ているという状況にあるわけでございます。 御存じのように、昭和四十八年に第一次オイルショックがございました。それから第二次オイルショックを経て、石炭と石油の値段でございますが、昭和五十五年ごろだったと思いますが、大変石油は高騰いたしまして、なおかつ国内の一般炭よりむしろ石油の方が高いという時代があったと思います。
一方、石油勘定というのが原重油関税から、段階的に縮小はしますが、これから主な財源を得ているという状況にあるわけでございます。 御存じのように、昭和四十八年に第一次オイルショックがございました。それから第二次オイルショックを経て、石炭と石油の値段でございますが、昭和五十五年ごろだったと思いますが、大変石油は高騰いたしまして、なおかつ国内の一般炭よりむしろ石油の方が高いという時代があったと思います。
原重油関税の段階的廃止は、石炭産業の復興と産炭地の振興など、我が国石炭対策の財源をなくそうとするものであり、我が国の将来のエネルギー対策上大きな問題を持つものであります。総合保税地域制度の創設は、専ら輸入促進の観点から税関機能を弱めることになり、問題であります。
輸入炭と比べまして国内炭の価格が二倍以上でございますし、そのほかにも原重油関税を中心にいたしまして年間一千億以上の財政資金が投入されているということであります。
今大臣から御説明いたしました石炭六法全体の扱いの中で、特にまた委員御指摘いただきました石特会計法の問題につきましては、石炭対策の財源の問題ということで石炭鉱業審議会の中でも非常に議論を呼んでいるところでございまして、特に需要業界からは原重油関税の撤廃について強い意向が示されているところでございます。
○土居政府委員 ただいま御指摘にございました財源問題につきましては、これは平成三年度予算までは、現在の石特会計法に基づきまして原重油関税等を原資といたしました石炭勘定が設定されておりまして、一応それに基づいた予算が編成されておるわけでございますが、平成四年度以降につきましては、いわゆるポスト八次対策、今後の石炭政策の問題ということで、先ほど御説明いたしました、現在、石炭鉱業審議会で審議中の政策の一環
御承知のとおり、我が国の石炭産業は明治維新以来この方、国営による炭鉱の開設、民間払い下げ、販売価格の値上げによる増産体制の確立などを経て、今日では原重油関税による補助とユーザーによる内外炭価格差の補給を受けております。すなわち、逆に言いますと、地下採掘の石炭はいつの時代もコストをカバーできなかったのであります。
そこで原重油関税というものから、最初は一〇％程度から出発をして六％あるいは最後はキロワット当たり四百五十円、あるいは五百三十円、六百三十円、七百三十円と上がっていって、また六百三十円に戻った。こういう歴史があるんですよ。
これはあなた、石油業界約十兆円の売上高に対し三・二兆円、皆さんがこれやってきているんですよ、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、原重油関税三兆二千四十七億円と、こういうことをやっているわけでしょう。 それで、今あなたの答弁は、答弁じゃないじゃないか。だから、六十四年度でやるんでなくて、今現在この物品税の問題の中でこの問題を解決をする、これが初めて問題の解決じゃないですか。
御存じのように、第八次石炭政策がまさにその中間地点に達しておる最中に、その一番財源のもとでもあります、石炭に関しますいわゆる石炭対策のための特別会計の財源である原重油関税が撤廃になるという話がこの夏以降出てきて、石炭関係者は大変憂えておるところであります。
ただいま通産省さんの方からもお答えいただきましたように、私どもとしましても今後の原重油関税の収入の動向、そして歳出の動向を勘案いたしますと、借入金の返済は十分可能ではないかと判断しております。
しかし、その三兆二千億の中に原重油関税が含まれているのは御存じのとおりですけれども、財源として一番確保されていなければならないこの原重油関税に一番最初ぽんと降ってきたところが、石炭関係としては甚だ不満もしくは不愉快、非常に危険を感じた方が多いと思いますので、それでは、その原重油関税という話は、今撤廃するという話が押し戻したりいろいろしているのでしょうけれども、原重油関税に関するその後の話はどうなっておりますか
本制度は「国際競争力を強化するため」との理由から、石油化学などの大企業に対して原重油関税を還付するというものであり、いわば特権的減免税の関税版であります。他国に抜きん出た我が国の強い国際競争力が深刻な貿易摩擦を引き起こしているとき、本制度が何の見直しもなく温存されることは、極めて問題だと言わざるを得ないのであります。 以上述べた理由によって、本案には断固反対するものであります。
○政府委員（大山綱明君） 原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで
なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。 次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。
○小渕（正）委員 これも最近の新聞報道でありますが、通産省の資源エネルギー庁の首脳が、石油税の引き上げとあわせて、第八次石炭政策終了後に原重油関税制度の撤廃を含めた大幅な負担軽減措置をとる、こういうことを言明したやに報道されているわけでありますが、この点の状況、真意等について御説明いただきたいと思います。
○浜岡説明員 資源エネルギー庁首脳といいますと私のことになるのではないかと思いますが、思い当たる節があるといたしますと、いわゆるプレス懇談会の席におきまして今後の原重油関税の取り扱いについて聞かれました際に、第八次石炭政策が原重油関税を裏づけに進行中である、第八次石炭政策の推進に影響を及ぼすようなことは決してできないということを申し上げたわけでございます。
○浜岡説明員 原重油関税につきましてただいま申し上げましたような徴調整はあるわけでございますけれども、基本的に従量税でございますし、石油の今後の輸入量につきましてはおおむね横ばいということではないかと見ておりますので、第八次石炭政策の実施期間中の五年間を通じまして財源はほぼ横ばいで推移するということかと考えております。
私どもといたしましては、やはり従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに再構築するという方向で対応を図りたいと考えているわけでございますが、これとの関連でやはり実質的には税負担が上がっていくというようなことで、石油業界等から他方でもう一つの負担になっております原重油関税についての見直しを求める声が強いのは事実でございます。
一つは、今も長官からちょっと言葉が出ましたが、今度いわゆる原重油関税の改正が実は報道されております。つまり従価税から従量課税という問題を含めて検討されておるようでありますけれども、この前、十二月一日の代表質問でも私は、何といってもこれ以上第八次政策を見直さなければまさに雪崩閉山になる、二つの炭鉱、真谷地、砂川炭鉱を閉山したことは無念でありますということで三点の対策を求めました。
現在、石炭対策の財源になっております原重油関税は、御高承のとおり従量税でございますので、今申し上げた前提に立ちますと、今後税収に大きな変動が起きることはないのではなかろうかと思っております。従来から原重油関税の十二分の十を石炭対策に充当してきておるわけでございますし、第八次対策におきましても基本的にはその考え方を踏襲いたしているところでございます。
従価税であります石油関税、これが石油消費の伸び悩みということで原重油関税に影響が出てまいりますと、石炭勘定は原重油関税に依存しておるわけでありますから、八次策の遂行、今もいろいろな施策を進めなければならない課題は山積いたしておりまして、またこの八次策を推進するに当たりましても当然膨大な財源を必要とするだろうと思いますが、財源問題、これらのことについては概算要求等、明年度いろいろ施策をなさっておりますけれども
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、石特の主たる財源といたしましては、原重油関税と石油税があるわけでございます。原重油関税につきましては、これは従量税でございますので、現在のところ石油価格の変動の影響は余り受けていないわけでございます。原重油関税の十二分の十を石炭対策に充当し、残りの十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当いたしているわけでございます。
八次策検討過程におきまして、残念ながら需要業界も大変苦しい状態であるということで、結局電力業界を中心とする需要の確保という点に最後焦点がしぼられたわけでございますが、その場合、電力といたしましても例えば一千万トンで一千億という負担をいたしますとそれが当然電力の需要家にかかっていくわけでございますので、ここのところ、私どもとしましては、電力の需要家に電力を通ずる負担をお願いをし、あるいは石油の需要家に原重油関税
なお、六十二年度の石炭勘定におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生ずるため、資金運用部から二百五十億円の借り入れを行うこととしております。 次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額三十一億円を計上しております。
今後この問題は慎重に検討しなければならない問題であると考えておりまして、当面来年度の問題といたしましては、私どもといたしましては原重油関税その他で来年度の所要の対策費を賄っていくことで予算要求をしているところでございます。
○高橋（達）政府委員 答申におきましては、幅広い角度から今後検討すべきというふうにされているわけでございますが、来年度の予算要求も昨日行ったところでございますけれども、当省としての考え方といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして八次策の円滑な推進のために所要の施策を講じていく、そのための財源、予算を確保するということで最大限の努力をしてまいる所存でございまして、具体的には、来年度につきましては原重油関税
○高橋（達）政府委員 財源問題については、答申では幅広く検討しろという御指摘があるわけでございますが、私どもの予算要求におきましては、今先生御指摘のような考え方、すなわち財源としては原重油関税の一部及び剰余金、そして足りないところは借入金で賄い、いずれにしても所要の対策費に見合うような財源を確保してまいりたいと思っております。
現状は、原重油関税の減収から来年度は予算要求で十数年ぶりに特別会計において百二十七億円の借入金を計上しているのが実態でございます。 このような状況下では、閉山対策につきましても極めて私は不安であるわけでございます。私どもが極めて実は期待しております大臣でございますから、財源確保については万全を実は期されるものと、このように実は期待をいたしておるところでございます。
また、その件に関しまして、従来の原重油関税というものは恒久的におやりになって、当てにできるのかどうか。あるいはまた輸入炭課税というようなことも声として承っておるようでございますが、現在、鉄鋼業などを初めといたしまして需要業界も大変厳しい状況でございますので、そういった問題に関しまして、本当に輸入炭課税などは耐えられるのかどうかということも含めまして、決意のほどをお聞かせいただければと思います。
これは非常に難しいようにも思いますが、私は私なりに、これは冷静にいいますと語弊があるかもわかりませんが、考えてみますと、今、石炭勘定であります石特会計は、いわばエネルギーの大きな変換の中で石炭から石油にかわってきたときに、原重油関税ということでその財源の確保を図ってきたわけであります。これは申すまでもなく皆さん方がよく御承知だと思います。
御案内のとおり、今日の石特会計の財源であります原重油関税といいますのは、いわば石炭から石油にエネルギーが代替をいたした折に、石油に課税することによって閉山対策、鉱害といったものの財源の確保に充てているわけでございます。今度はまさに原料炭と原料炭との炭炭格差によって日本の原料炭がゼロになろうとしている。